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取扱事件 > ロボット法

【担当弁護士】
小林正啓
弁護士
小林 正啓
(こばやし まさひろ)

大阪とロボット

大阪は,中小町工場の街です。バブル崩壊により,大企業を頂点とした「ケイレツ」が崩壊したため,大阪の町工場は大打撃を受けました。しかしその中で,たくましい中小企業は,いくつかの業種において,自力で復活を果たしています。その一つがロボット産業です。小林正啓は,RooBoの運営委員をその初期から務めるなど,大阪のロボット産業を法律的側面から応援する活動にはやくから携わってきました。

ロボットと法律

ロボットと法律は,どのような関係にあるのでしょうか。ご承知のとおり,日本は産業用ロボットの技術では世界最高水準にあります。これらの産業用ロボットは,アームが高速で動いたり,火花を飛ばしたり,それ自体危険なものですが,人間とは物理的に隔離された場所で動作することにより,事故を未然に防いできました。
しかし,将来発展が予想される次世代ロボットは,家庭内など,人間と接触する場所で動作します。そのため,次世代ロボットは安全であることが必要です。もし,ロボットの欠陥が原因で人が死傷すると,ロボットメーカーはPL法などにより,重い法的責任を課されます。このように,ロボットと法律は,「安全」をキーワードに,強く結びついています。
「ケイレツ」が生きていた時代,中小企業は,大企業の指示を忠実に守り,高品質の製品を大企業に納品すれば,全ての法的責任を免れることができました。しかし,「ケイレツ」を離れ,独自の製品を社会に提供するとき,中小企業は,一般ユーザーからの法的クレームに直接さらされるリスクを負います。また,ロケットや自動車と同じく,ロボットは技術の総合力を問われる産業であり,一つのロボットを製作するには,他企業との共同作業がかかせません。その中で,技術などの知的財産や,部品の品質確保,利益や損失の分配などについて,他企業との契約関係が必要になります。このように,ロボットと法律は,密接な関係にあります。

小林正啓の取り組み

小林正啓は,ロボットと安全の問題に早くから注目し,この問題を研究してきました。経済産業省の「次世代ロボット安全検討ガイドラインワーキンググループ」などを務める中で,次世代ロボットにおけるリスクアセスメントなどを専攻しています。小林正啓は,これらの分野においては,我が国でおそらく唯一の法律実務家です。詳しくは,小林正啓のプロフィールをご覧下さい。
小林正啓は,これらの研究の成果を,講演や顧問業務の形で,ロボットに携わる企業の方々に還元したいと考えています。興味のある方は,ご遠慮なく御連絡下さい。



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講演料・顧問料の目安

講演料 無料です。但し,近畿圏外での講演については,交通費実費を申し受けます。
顧問料 月額3万円(消費税別)で,顧問契約期間中の法律相談や契約書のチェックなどを行います。もちろん,ロボットに関すること以外の法律相談などにも応じます。但し,知的財産権や渉外業務などについて,他の専門家と共同作業する場合には,別途費用を申し受けることがあります。
意見書作成,
アドバイザリー契約
ロボットや,PL法に関連する法的問題に関する意見書の作成を行います。
費用については,内容に応じ,相談させて頂きます。



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ロボット法関係のリンク・講演

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次世代ロボット開発ネットワーク"RooBo"

ロボット政策研究会報告書(2006年5月)

ネットワークロボットフォーラム

次世代ロボット安全検討ガイドライン案

【ロボラボトークセッション】サービスロボットの安全設計の考え方

ロボティクスにおけるICTの役割



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